不倫・浮気の慰謝料相場は?平均相場は50万~300万円が一般的

現在、既婚者と不倫関係にある方や独身の相手と浮気している既婚者の方にとって、できるだけ避けたい事柄でありながらもしっかりとした知識を備えておきたいのが、不倫や浮気がバレた際に発生する慰謝料の相場について。

その具体的な額はケースバイケースですが、平均的な相場として50万円~300万円という額が一般的といわれ、実際に慰謝料を請求された際にはこの程度の額を相手方に支払うリスクを負う可能性が考えられます。

では、この浮気や不倫に関する慰謝料は、どういったケースで請求され、またどのような状況に応じて具体的な請求額に違いがでるのでしょうか?

この点をしっかりと把握しておくことで、これから先の行動次第で万が一の際の慰謝料の額を大幅に軽減させることもできるでしょう。

慰謝料の平均相場|浮気・不倫による相手の損害が大きいほど高くなる

不倫や浮気にまつわる慰謝料は、その価格を算出する際に様々な条件や事情が考慮され、それらを最終的にまとめ上げた上で具体的な額が算出されます。

なぜ、それぞれのケースに応じて50万円~300万円もの開きが現れるのか?額を左右するそれぞれの条件について詳しくご紹介します。

離婚・別居なしで夫婦関係を持続する場合

例えば、浮気をした側やされた側が、浮気の相手方に対して慰謝料を請求する一方、浮気をした妻や夫との婚姻関係を望まず以降も通常通の婚姻生活を求めた場合、慰謝料の額は減額される傾向にあります。

また、離婚せず更には別居という選択肢を選んだ場合には更に減額される傾向が見られます。

この理由としては、浮気や不倫が直接的な夫婦関係の破綻に繋がらなかったと見なされるからで、離婚や別居を伴ったケースと比べると大幅な慰謝料の減額が成されるという結果に。

具体的な減額の相場については、50万円~150万円ほどが一般的です。

別居になる場合

浮気や不倫をした夫あるいは妻との夫婦関係自体は解消せずとも、仲違いや一緒にいる気まずさなどから別居生活を選択する夫婦も決して珍しくありません。

この場合、離婚や別居という選択肢を選ばなかった場合と比べると請求可能な慰謝料の額はやや増額傾向として判断されます。

その理由としては、夫や妻が行った不倫や浮気といった不定関係が、良好であった夫婦関係に直接的な悪影響を及ぼしたと司法的に判断されるからで、その結果として災いを招いた直接的な原因と見なされその分だけ慰謝料が増額されるということになります。

具体的な増額の相場については、50万円~100万円ほどに。

離婚になる場合

不倫や浮気など不定関係によって別居という選択肢ではなく夫婦関係自体を解消する離婚という選択肢を選ばざるを得なかった場合、これら不定関係に掛かる慰謝料の相場も大幅に増額される傾向にあります。

その具体的な増額の相場については100万円から200万円以上となっており、特に破綻した家庭の平均収入によってその額は更に増額されることも。

また、良好な夫婦関係であったと判断された場合には更に慰謝料の額がうわ回しされる傾向も強く、不倫や浮気といった不定関係によって発生する慰謝料の中でも最も金額が大きくなるケースといえるでしょう。

慰謝料に明確な基準はなし!ケースバイケースで判断されます

多くの方に誤解されているのが、浮気や不倫といった不貞行為に属する行為に対して課せられる慰謝料という存在は、実は法律で明確に規定されたものではないという点です。

ご存じのように、不貞行為は民法に違反する行為ではあるのですが、直接的な犯罪行為などではなくあくまでもルール違反というのが一般的な取り扱い方。

その上で、不貞行為によって発生して様々な損害に対してそれに見合った額の補償を不貞行為の当事者が支払う金銭として慰謝料という制度が活用されているのです。

その上で、慰謝料とともに不貞行為に対する補償や償いの意味合いを持つ金銭として活用されているのがいわゆる示談金と呼ばれるもので、この2つには明確な違いが存在しています。

慰謝料と示談金は意味が違う!意味を理解しよう

慰謝料と示談金。

どちらも、何らかの問題を起こした側から損害を被った側に対して支払われる金銭的な償いという印象を有していますが、実は慰謝料と示談金には明確な違いがいくつか存在しています。

慰謝料とは?

不倫や浮気など不貞行為に対して科せられる慰謝料については、おおよそ相手の苦しみや苦痛に対する謝罪の意味を込めた行為であり、それを金銭を用いて償う行為のことを指します。

ですから、原則として慰謝料という金銭の支払いについては、不貞行為に対する具体的な損害を補償する部分は含まれておらず、あくまでも不貞行為やそれに関連した別居・離婚といった精神的あるいは肉体的な苦痛に対してその改善を図る上で支払う金銭という認識で捉えて頂いて構いません。

そして、実はこの慰謝料という制度は、同じく不貞行為に対して命じられる示談金という支払いに含まれる一要素でしかなく、この点を大きく誤解している方も依然として多いようです。

示談金とは?

そもそも法律における示談金とは、損害を被った側と損害を与えた側双方が了承・合意した上で科せられる損害賠償であり、この示談金の中には上述したとおり、慰謝料と呼ばれる金銭もすべて含まれています。

ですから、あくまでも示談金>慰謝料という公式となり、不貞行為に対して慰謝料を支払ったからそれですべての法律的な責務が果たされたわけではないという事を覚えておく必要があります。

特に、不貞行為を民事裁判といった法律的処置によって裁かれた場合に科せられるのが示談金であり、ここには負抵抗によって実際に発生した損害の補償も含まれています。

この点が、示談金と慰謝料の明確な違いであるということを理解しておいてください。

不倫による慰謝料を請求できる条件4ヶ条

実際に貴方の配偶者が不倫していた場合、どういった条件を満たすことで慰謝料請求を相手方に行うことができるのでしょうか?
慰謝料の請求が認められるそれら4つの条件について、ここでは詳しく解説していきます。

浮気相手との肉体関係があると証明できる

民法における浮気や不倫といった不貞行為が法律的に認められる為には、不貞行為を行ったとされる両者の間で肉体関係の存在があったかが最も問われます。

例えば、ただ外出し買い物や食事といった形で時間を過ごす関係については明確な不貞行為とは見なされず、慰謝料を請求しても拒絶されるのが一般的。

その一方、恋愛感情の有無に関係なくお互いの間でSEXなど明確な肉体関係があることが証明できれば、原則として慰謝料の請求を行った上でその支払いが高確率で認められます。

不倫をされたことが原因で夫婦関係が崩れたと証明できる

慰謝料の請求の可否というよりも請求できる慰謝料の額が大幅に増額できる条件となっているのがこちら。

不貞行為を行った当事者間に明確な肉体関係の存在が証明できた上で、その結果、その不貞行為が直接的な原因となり夫婦関係が破綻。

離婚や別居といった状態に陥った場合には、その不倫や浮気が別居や離婚といった最悪の状態を招いた主原因と見なされ、慰謝料の大幅な増額が認められます。

逆に言えば、不倫や浮気といった行為が証明された後にも夫婦関係が一切破綻しなかった場合は、慰謝料の請求自体は認められますがその請求額については減額される傾向が強まるという結果に至ります。

不倫をしていることが証明できる確たる証拠がある

不倫や浮気といった不貞行為を証明する為には、なによりもその行為があったことを証明するだけの明確な証拠を提示することが求められています。

これは、勘違いや謀略といった相手を貶めようとする明確な悪意によってえん罪を防ぐ目的に起因しており、特に裁判を通じて不貞行為を認めてもらう際には、必ず物証やそれに類する状況証拠の提出が欠かせません。

証拠を一切準備することができなければ、たとえどれだけ疑わしい状況であったとしても不倫の存在自体が認められませんから、当然ながら慰謝料の請求もNGに。

疑わしい場合は、必ず明確な証拠の取得にも配慮しておくことが大切です。

不倫をしたことが発覚した時点から3年以内

様々な犯罪行為に対して法律で規定された時効という制度が設けられているように、不倫や浮気といった不貞行為に対して科せられる慰謝料や示談金の請求にもまた、同様の時効制度が設けられています。

その期間は最大で3年間。

この際に注意しておきたいのが、時効がどの段階からスタートするのか?という点です。

多くの方が「不倫が始まったタイミングからスタートする」と誤解しがちですが、実は不倫行為が明確に発覚した段階から時効はスタートするのです。

ですから、発覚するまでの間については時効は一切問われませんから、発覚した段階で速やかな慰謝料請求など法的手続きを行うよう心がけてください。

夫婦間で慰謝料が高額になるパターン3選

冒頭で、不倫や浮気に科せられる慰謝料の一般的な相場として50万円~300万円という額を提示しましたが、50万円と300万円との間には250万円もの差があります。

なぜこれほどまでの差が同じ不倫や浮気なのに発生するのか?ここでは、浮気をされた配偶者が浮気をした夫や妻に対し慰謝料を請求した場合、夫婦間における慰謝料の額が通常よりも高額になる代表的なパターンを3つご紹介します。

婚姻期間が長く不倫をしている期間も長い場合

夫から妻に、或いは妻から夫という夫婦間で不倫や浮気に対する慰謝料を請求する場合、その慰謝料の額が大幅にアップする最も多いパターンとなるのが、婚姻関係の長さや不倫関係の長さが認められた場合です。

当然ですが、結婚して1年目などのカップルで発生した不倫と比べ、結婚20年以上など長きにわたってともに生活をしてきた夫婦関係で発生した不倫ほど、離婚やその後の生活リスクが高まる傾向にあります。

そうしたリスクの大きさは慰謝料の算出時に明確な条件として用いられやすく、結果、婚姻関係が長いほどに慰謝料が高額になります。

また、これは不倫関係の長さにも大きく起因しており、当然ながら不倫関係が長いほどその分の慰謝料も高額となります。

子供がおり悪影響が生じた場合

不倫が発覚した夫婦間に既に子供が存在しているケースもまた、慰謝料が高額になりがちなパターンです。

これは、夫婦関係が不倫によって破綻したり最悪の状況に陥った場合にその影響が子供に対して悪い形で及ぶ可能性が十分に考えられるからで、配偶者に対する慰謝だけでなく双方の間の子供に対する慰謝も考慮されることから、当然ながらその分だけ額が増額される仕組みに。

特に、子供の年齢や数もここに大きな影響を及ぼしやすく、子供の人数が多いほど、子供の年齢が思春期に近いほど更に高額となりやすくなります。

家庭環境に関係なく浮気が原因の場合

家庭を持ちながらになぜ浮気や不倫という行為に走ったのか?その理由もまた、慰謝料を算出する上での条件として判断されます。

その上で、第三者から見て夫婦関係や家庭環境にまったく落ち度がないにもかかわらず浮気をした場合、その行為自体が自分勝手な行動と見なされ、懲罰的な意味合いから慰謝料が高額になります。

一方、不倫や浮気に走る前から夫婦関係が既に破綻していたり浮気された側が肉体関係を理由なく拒絶していると見なされば場合、これが家庭環境が原因で浮気が発生したと見なされ、こちらも慰謝料の額に影響を及ぼしますから、くれぐれもご注意を。

浮気相手が支払う慰謝料が高額になるパターン3選

次に、浮気をされた側が浮気相手に対して慰謝料請求を行った場合にも、様々なパターンから通常よりも慰謝料が高額になるケースがあります。

どういったパターンでより高額な慰謝料が認められるのでしょうか?代表的なパターンを3つご紹介します。

浮気の期間が長く決定的な証拠がある場合

浮気をされた妻や夫が、浮気相手に対して慰謝料を請求する場合、まずは明確に浮気そのものが存在したことを証明する必要があります。

この場合、証拠を提示することができれば慰謝料の請求が認められるのですが、その上でその浮気の期間がより長いほど、慰謝料の額も高額に設定されます。

特に、浮気した回数が多かったり内容がより深刻と証拠を用いて判断されるほど、通常の慰謝料額よりも更に高額になるパターンとして多く見られます。

支払い能力に長けている場合

慰謝料を算出する際に用いられる基準の1つに、不貞行為を行った側の収入の高さという点があります。

これは、収入が多いほど支払い能力が十分にあると見なされるからで、その結果、通常よりも更に高額な慰謝料が科せられます。

あくまでも、一般的な慰謝料の平均相場として公開されている50万円~300万円という額は通常の支払い能力を持った人に対する条件であり、高額な収入や資産を有している人ほど、更に慰謝料が高くなる点に注意してください。

意図した浮気の証拠がある場合

こちらも同様に、浮気に対する慰謝料の額を算出する基準として儲けられているのですが、その浮気に明確な意図や「悪いことをしている」という認識があると認められた場合、慰謝料の額も高額になります。

元々円満であった家庭や夫婦関係を意図的かつ悪いことをしていると自ら認識しながら破綻させた行為自体が深刻なものと見なされ、懲罰的な意味合いを現す形で慰謝料自体も高額に設定されやすくなります。